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昭和二十五年法律第百十八号
図書館法
第一章 総則
（この法律の目的）
第一条 この法律は、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「図書館」とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。）をいう。
２ 前項の図書館のうち、地方公共団体の設置する図書館を公立図書館といい、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人の設置する図書館を私立図書館という。
（図書館奉仕）
第三条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 郷土資料、地方行政資料、美術品、レコード及びフィルムの収集にも十分留意して、図書、記録、視聴覚教育の資料その他必要な資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下「図書館資料」という。）を収集し、一般公衆の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 図書館の職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること。
四 他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
五 分館、閲覧所、配本所等を設置し、及び自動車文庫、貸出文庫の巡回を行うこと。
六 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を主催し、及びこれらの開催を奨励すること。
七 時事に関する情報及び参考資料を紹介し、及び提供すること。
八 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
九 学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。
（司書及び司書補）
第四条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。
２ 司書は、図書館の専門的事務に従事する。
３ 司書補は、司書の職務を助ける。
（司書及び司書補の資格）
第五条 次の各号のいずれかに該当する者は、司書となる資格を有する。
一 大学を卒業した者で大学において文部科学省令で定める図書館に関する科目を履修したもの
二 大学又は高等専門学校を卒業した者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
三 次に掲げる職にあつた期間が通算して三年以上になる者で次条の規定による司書の講習を修了したもの
イ 司書補の職
ロ 国立国会図書館又は大学若しくは高等専門学校の附属図書館における職で司書補の職に相当するもの
ハ ロに掲げるもののほか、官公署、学校又は社会教育施設における職で社会教育主事、学芸員その他の司書補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するもの
（司書及び司書補の講習）
第六条 司書及び司書補の講習は、大学が、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
２ 司書及び司書補の講習に関し、履修すべき科目、単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。ただし、その履修すべき単位数は、十五単位を下ることができない。
（司書及び司書補の研修）
第七条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、司書及び司書補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
（設置及び運営上望ましい基準）
第七条の二 文部科学大臣は、図書館の健全な発達を図るために、図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第七条の三 図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（運営の状況に関する情報の提供）
第七条の四 図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
（協力の依頼）
第八条 都道府県の教育委員会は、当該都道府県内の図書館奉仕を促進するために、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会に対し、総合目録の作製、貸出文庫の巡回、図書館資料の相互貸借等に関して協力を求めることができる。
（公の出版物の収集）
第九条 政府は、都道府県の設置する図書館に対し、官報その他一般公衆に対する広報の用に供せられる独立行政法人国立印刷局の刊行物を二部提供するものとする。
２ 国及び地方公共団体の機関は、公立図書館の求めに応じ、これに対して、それぞれの発行する刊行物その他の資料を無償で提供することができる。
第二章 公立図書館
（設置）
第十条 公立図書館の設置に関する事項は、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第十一条及び第十二条 削除
（職員）
第十三条 公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。
（図書館協議会）
第十四条 公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第十五条 図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第十六条 図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（入館料等）
第十七条 公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。
第十八条及び第十九条 削除
（図書館の補助）
第二十条 国は、図書館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、図書館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第二十一条及び第二十二条 削除
第二十三条 国は、第二十条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 図書館がこの法律の規定に違反したとき。
二 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
三 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第三章 私立図書館
第二十四条 削除
（都道府県の教育委員会との関係）
第二十五条 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。
２ 都道府県の教育委員会は、私立図書館に対し、その求めに応じて、私立図書館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
（国及び地方公共団体との関係）
第二十六条 国及び地方公共団体は、私立図書館の事業に干渉を加え、又は図書館を設置する法人に対し、補助金を交付してはならない。
第二十七条 国及び地方公共団体は、私立図書館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき、援助を与えることができる。
（入館料等）
第二十八条 私立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対する対価を徴収することができる。
（図書館同種施設）
第二十九条 図書館と同種の施設は、何人もこれを設置することができる。
２ 第二十五条第二項の規定は、前項の施設について準用する。
附 則 抄
１ この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。但し、第十七条の規定は、昭和二十六年四月一日から施行する。
２ 図書館令（昭和八年勅令第百七十五号）、公立図書館職員令（昭和八年勅令第百七十六号）及び公立図書館司書検定試験規程（昭和十一年文部省令第十八号）は、廃止する。
４ この法律施行の際、現に公立図書館、旧図書館令第四条若しくは第五条の規定により設置された図書館、国立国会図書館又は学校に附属する図書館において館長若しくは司書又は司書補の職務に相当する職務に従事する職員（大学以外の学校に附属する図書館の職員にあつては、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条に規定する普通免許状若しくは仮免許状を有する者又は教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条の規定により普通免許状若しくは仮免許状を有するものとみなされる者に限る。）は、第五条の規定にかかわらず、この法律施行後五年間は、それぞれ司書又は司書補となる資格を有するものとする。
５ この法律施行の際、現に公立図書館又は私立図書館において館長、司書又は司書補の職務に相当する職務に従事する職員は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ館長、司書又は司書補となつたものとする。
６ 第四項の規定により司書又は司書補となる資格を有する者は、この法律施行後五年間に第六条の規定による司書又は司書補の講習を受けた場合においては、この法律施行後五年を経過した日以後においても、第五条の規定にかかわらず、司書又は司書補となる資格を有するものとする。但し、第四項の規定により司書補となる資格を有する者（大学を卒業した者を除く。）が司書の講習を受けた場合においては、第五条第一項第三号の規定の適用があるものとする。
７ 旧図書館職員養成所を卒業した者は、第五条の規定にかかわらず、司書となる資格を有するものとする。
８ 旧国立図書館附属図書館職員養成所又は旧文部省図書館講習所を卒業した者及び旧公立図書館司書検定試験規程による検定試験に合格した者は、第六条の規定による司書の講習を受けた場合においては、第五条の規定にかかわらず、司書となる資格を有するものとする。
１０ 第五条第一項並びに附則第四項及び第六項の大学には、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）、旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）又は旧教員養成諸学校官制（昭和二十一年勅令第二百八号）の規定による大学、大学予科、高等学校高等科、専門学校及び教員養成諸学校並びに文部科学省令で定めるこれらの学校に準ずる学校を含み、第五条第二項第二号に規定する学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者には、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）、旧高等学校令若しくは旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）の規定による中等学校、高等学校尋常科若しくは青年学校本科又は文部科学省令で定めるこれらの学校に準ずる学校を卒業し、又は修了した者を含むものとする。
１１ この法律施行の際、現に市町村の設置する図書館に勤務する職員で地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）施行の際官吏であつたものは、別に辞令を発せられない限り、当該図書館を設置する市町村の職員に任命されたものとする。
附 則 （昭和二七年六月一二日法律第一八五号）
この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和二七年七月三一日法律第二七〇号） 抄
１ この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附 則 （昭和二七年八月一四日法律第三〇五号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、附則第六項及び附則第十六項から附則第二十六項までの規定を除き、公布の日から施行し、附則第六項及び附則第十六項から附則第二十六項までの規定は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和三一年六月一二日法律第一四八号） 抄
１ この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
附 則 （昭和三一年六月三〇日法律第一六三号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、昭和三十一年十月一日から施行する。ただし、第一条中地方自治法第二十条、第百二十一条及び附則第六条の改正規定、第二条、第四条中教育公務員特例法第十六条、第十七条及び第二十一条の四の改正規定、第五条中文部省設置法第五条第一項第十九号の次に二号を加える改正規定中第十九号の三に係る部分及び第八条の改正規定、第七条、第十五条、第十六条及び第十七条中教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律附則第三項及び第四項の改正規定（附則第五項の改正規定中教育長又は指導主事に係る部分を含む。）並びに附則第六項から第九項までの規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）附則第一条に規定する教育委員会の設置関係規定の施行の日から施行する。
附 則 （昭和三四年四月三〇日法律第一五八号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和三六年六月一七日法律第一四五号） 抄
この法律は、学校教育法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十四号）の施行の日から施行する。
附 則 （昭和三七年五月一五日法律第一三三号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四〇年三月三一日法律第一五号） 抄
１ この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。
附 則 （昭和四二年八月一日法律第一二〇号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六〇年七月一二日法律第九〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一〇年六月一二日法律第一〇一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日
（国等の事務）
第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分、申請等に関する経過措置）
第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第千三百四十四条 第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定 公布の日
附 則 （平成一四年五月一〇日法律第四一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第二十二条 附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附 則 （平成一九年六月二七日法律第九六号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成二〇年六月一一日法律第五九号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中図書館法第五条第一項第二号を削る改正規定及び同項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として一号を加える改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
（図書館法の一部改正に伴う経過措置）
３ 附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日前に第二条の規定による改正前の図書館法第五条第一項第二号に規定する図書館に関する科目のすべてを履修した者の司書となる資格については、なお従前の例による。
４ 附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日前から引き続き大学に在学し、当該大学において図書館に関する科目を履修する者の司書となる資格に関し必要な経過措置は、文部科学省令で定める。
附 則 （平成二三年六月二二日法律第七〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成二三年八月三〇日法律第一〇五号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定 平成二十四年四月一日
（政令への委任）
第八十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
附 則 （平成二三年一二月一四日法律第一二二号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定 公布の日
도서관법
제 장 총칙
(이 법률의 목적)
제 1 조 이 법은 사회 교육법 (쇼와 이십사 년 법률 제 207 호)의 정신을 밑바탕으로, 도서관의 설치 및 운영에 관하여 필요한 사항을 정하고, 그 건전한 발달을 도모하고 있는 국민의 교육과 문화의 발전에 기여하는 것을 목적으로한다.
(정의)
제 2 조 이 법에서 "도서관"이라 함은 도서, 저장 등 필요한 자료를 수집하고 정리하고 저장하여 일반 공중의 이용에 제공 그 교양, 조사 연구, 레쿠리에시욘 등에 이바지하는 것을 목적으로하는 시설 그리고, 지방 자치 단체, 일본 적십자사 또는 일반 사단 법인 또는 일반 재단법인이 설치하는 것 (학교 부속 도서관 또는 도서관을 제외한다)을 말한다.
2 전항의 도서관 중 지방 자치 단체의 설치 도서관을 공공 도서관이라고 일본 적십자사 또는 일반 사단 법인 또는 일반 재단법인 설치하는 도서관을 사립 도서관한다.
(도서관 봉사)
제 3 조 도서관은 도서관 봉사를위한 토지의 사정 및 일반 대중의 희망에 부합하고 또한 학교 교육을 지원하고 및 가정 교육의 향상에 이바지하게되도록 유의 대체로 다음 사항의 실시에 노력 있어야한다.
한 향토 자료, 행정 자료, 미술품, 기록 및 필름의 수집에 충분히 유의하여 도서, 기록, 시청각 교육 자료 기타 필요한 자료 (전자적 기록 (전자적 방식, 자기 적 방식 기타 사람 지각에 의하여 인식 할 수없는 방식으로 만들어진 기록을 말한다)을 포함한다. 이하 "도서관 자료"라한다)를 수집하여 일반 공중의 이용에 제공하는 것.
두 도서관 자료의 분류排列을 적절하게, 그리고 그 목록을 정비한다.
세 도서관 직원이 도서관 자료에 대해 충분한 지식을 가지고 그 이용에 대한 상담에 응하도록한다.
네 다른 도서관, 국립 국회 도서관, 지방 공공 단체의 의회에 부설하는 도서관 및 학교 부속 도서관 또는 도서관과 긴밀히 연락하고 협력하는 것과 도서관 상호 대차를한다.
오 분관 볼 곳, 배본 소 등을 설치 및 자동차 문고 대출 문고 순회를한다.
여섯 독서회, 연구회, 감상회, 영 사회, 자료 전시회 등을 개최 및 이들의 개최를 장려한다.
일곱 시사 정보 및 참고 자료를 소개 및 제공한다.
여덟 사회 교육의 학습의 기회를 이용하여 행한 학습의 성과를 활용하여 수행 교육 활동 기타 활동의 기회를 제공하고 및 그 제공을 장려한다.
구 학교, 박물관, 공민관, 연구소 등과 긴밀히 연락하고 협력한다.
(사서 및 사서 보)
제 4 조 도서관에 두는 전문 직원을 사서 및 사서 보라고 칭한다.
2 사서는 도서관의 전문적인 사무에 종사한다.
3 사서 보조은 사서의 직무를 돕는다.
(사서 및 사서 보의 자격)
제 5 조 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 사람은 사서가 될 자격이있다.
한 대학을 졸업 한 자로서 대학에서 문부 과학 성령으로 정하는 도서관 관련 과목을 이수한 것으로
두 대학 또는 고등 전문 학교를 졸업 한 자로서 다음 조의 규정에 의한 사서 강습을 수료 한 것
세 다음으로 내거는 일자리에 아츠 기간이 통산하여 3 년 이상 자로서 다음 조의 규정에 의한 사서 강습을 수료 한 것
이 사서 보의 직
로 국립 국회 도서관 또는 대학 또는 고등 전문 학교 부속 도서관의 직에서 사서 보 직에 해당하는
하 로 내거는 것의 외, 관공서, 학교 또는 사회 교육 시설에서 직업 사회 교육 주사 큐레이터 기타 사서 보의 일자리와 동등 이상의 일자리으로 문부 과학 대신이 지정하는 것
2 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는자는 사서 보조가되는 자격을 가진다.
한 사서의 자격을 가진 자
(사서 및 사서 보의 강습)
제 26 조 사서 및 사서 보의 강습은 대학이 문부 과학 대신의 위촉을 받아 실시한다.
2 사서 및 사서 보의 강습에 관하여 이수해야 과목 단위 기타 필요한 사항은 문부 과학 성령으로 정한다. 그러나 그 이수해야 단위는 열 다섯 단위를 내릴 수 없다.
(사서 및 사서 보 연수)
제 17 조 문부 과학 대신 및 도도부 현 교육위원회는 사서 및 사서 보에 대하여 그 자질 향상을 위해 필요한 교육을 실시하도록 노력하여야한다.
(설치 및 운영상 바람직한 기준)
제 17-2 문부 과학 대신은 도서관의 건전한 발달을 도모하기 위하여 도서관의 설치 및 운영상 바람직한 기준을 정하고이를 공표하여야한다.
(운영 상황에 대한 평가 등)
제 7 조 세 도서관은 해당 도서관의 운영 상황에 대한 평가를 실시하고, 그 결과에 따라 도서관 운영의 개선을 도모하기 위해 필요한 조치를 강구하도록 노력하여야한다.
(운영 상황에 관한 정보의 제공)
제 17 조 네 도서관은 해당 도서관의 봉사에 대한 지역 주민 기타 관계자의 이해와 함께 그 사람과의 연계 및 협력의 추진에 이바지하기 위해 해당 도서관의 운영 상황에 대한 정보를 적극적으로 제공하도록 노력하여야한다.
(협력 요청)
제 18 조 도도부 현 교육위원회는 해당 도도부 현의 도서관 봉사를 촉진하기 위하여시 (특별구를 포함한다. 이하 같다) 정촌의 교육위원회에 종합 목록의 제작 대출 문고 순회, 도서관 자료의 상호 대차 등의 협조를 요청할 수있다.
(공식 출판물의 수집)
제 19 조 정부는 도도부 설치하는 도서관에 관보 기타 일반 대중에 대한 홍보 용으로 보조자 다투어지는 독립 행정법 인 국립 인쇄 국의 간행물을 이부 제공한다.
2 국가 및 지방 공공 단체의 기관은 공공 도서관의 요구에 따라, 이에 대해 각 발행하는 간행물 기타 자료를 무료로 제공 할 수있다.
제 2 장 공공 도서관
(설치)
제 10 조 공공 도서관의 설치에 관한 사항은 당해 도서관을 설치하는 지방 자치 단체의 조례로 정하여야한다.
제 11 조 및 제 12 조 삭제
(직원)
제 13 조 공립 도서관 관장 및 해당 도서관을 설치하는 지방 자치 단체의 교육위원회가 필요하다고 인정하는 전문 직원, 사무 직원 및 기술 직원을 둔다.
2 관장은館務를 관장하고 소속 직원을 감독하고, 도서관 봉사 기능의 달성을 위하여 노력하여야한다.
(도서관 협의회)
제 14 조 공립 도서관에 도서관 협의회를 둘 수있다.
2 도서관 협의회는 도서관의 운영에 관하여 관장의 자문에 응하기 함께 도서관이 할 도서관 봉사 당 관장에 대해 의견을 개진 기관으로한다.
제 15 조 도서관 협의회의 위원은 당해 도서관을 설치하는 지방 자치 단체의 교육위원회가 임명한다.
제 16 조 도서관 협의회의 설치, 그 위원의 임명 기준, 정수 및 임기 기타 도서관 협의회 관하여 필요한 사항은 당해 도서관을 설치하는 지방 자치 단체의 조례로 정하여야한다. 이 경우 위원의 임명의 기준에 대해서는 문부 과학 성령으로 정하는 기준을 참작하여야한다.
(입장료 등)
제 17 조 공공 도서관은 입장료 기타 도서관 자료의 이용에 대한 어떠한 대가도 징수하지 말아야한다.
제 18 조 및 제 19 조 삭제
(도서관의 보조)
제 20 조 국가는 도서관을 설치하는 지방 자치 단체에 대하여 예산의 범위 내에서 도서관의 시설, 설비에 필요한 경비 기타 필요한 경비의 일부를 보조 할 수있다.
2 전항의 보조금의 교부에 관하여 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.
제 21 조 및 제 22 조 삭제
제 23 조 국가는 제 20 조의 규정에 의한 보조금의 교부 한 경우에는 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 때에는 당해 연도 이후 보조금의 교부를 중단하고, 이미 교부 한 당해 연도의 보조금을 반환하게하여야한다.
한 도서관이이 법의 규정에 위반했을 때.
두 지방 자치 단체가 보조금의 교부 조건에 위반했을 때.
세 지방 공공 단체가 허위의 방법으로 보조금의 교부를받은 때.
제 3 장 사립 도서관
제 24 조 삭제
(도도부 현 교육위원회와의 관계)
제 25 조 도도부 현의 교육위원회는 사립 도서관에 대해지도 자료의 제작 및 조사 연구에 필요한보고를 요구할 수있다.
2 도도부 현 교육위원회는 사립 도서관에 대하여 그 요구에 따라 사립 도서관의 설치 및 운영에 관하여 전문적인 기술지도 또는 조언을 줄 수있다.
(국가 및 지방 자치 단체와의 관계)
제 26 조 국가 및 지방 자치 단체는 사립 도서관 사업에 간섭을 추가하거나 도서관을 설치하는 법인에 대하여 보조금을 교부 하여서는 아니된다.
제 27 조 국가 및 지방 자치 단체는 사립 도서관에 대하여 그 요구에 따라 필요한 물자의 확보에 대해 도움을 줄 수있다.
(입장료 등)
제 28 조 사립 도서관은 입장료 기타 도서관 자료의 이용에 대한 대가를 징수 할 수있다.
(도서관 동종 시설)
제 29 조 도서관과 유사한 시설은 누구도이를 설치할 수있다.
2 제 25 조 제 2 항의 규정은 전항의 시설에 대해 준용한다.
부칙 발췌
1 이 법률은 공포일부터 기산하여 석 달을 경과 한 날부터 시행한다. 다만, 제 17 조의 규정은, 쇼와 26 년 4 월 1 일부터 시행한다.
2 도서관 령 (쇼와 여덟 년 칙령 제 172 5 호), 공공 도서관 직원 령 (쇼와 여덟 년 칙령 제 172 6 호) 및 공립 도서관 사서 시험 규정 (쇼와 일년 교육부 시행령 제 8 호)은 폐지한다.
4 이 법 시행 때, 실제로 공립 도서관, 구 도서관 령 제 4 조 또는 제 15 조에 따라 설치된 도서관, 국립 국회 도서관 또는 학교 부속 도서관에서 관장 또는 사서 또는 사서 보조 직무에 해당하는 직무에 종사하는 직원 (대학 이외의 학교에 부속 도서관 직원에 있어서는, 교육 직원 면허 법 (쇼와 이십사 년 법률 제 47 호) 제 4 조에서 규정하는 보통 면허 또는 임시 면허를 가진 자 또는 교육 직원 면허 법 시행 법 (쇼와 이십사 년 법률 제 104 열 여덟 호) 제 1 조 규정에 의하여 보통 면허 또는 임시 면허 모양을 갖는 것으로 간주된다 자에 한한다) 는 제 5 조 규정에 불구하고이 법 시행 후 오년은 각각 사서 또는 사서 보조가되는 자격을 가진다.
5 이 법 시행 때, 실제로 공공 도서관 또는 사립 도서관에서 관장 사서 또는 사서 보조 직무에 상당하는 직무에 종사하는 직원은별로 사령을 발 다투어지지 않는 한, 각 관장 사서 또는 사서 보하게 된 물건으로한다.
6 제 4 항의 규정에 의하여 사서 또는 사서 보조가되는 자격을 가진 사람은이 법 시행 후 오년 제 6 조의 규정에 의한 사서 또는 사서 보의 강습을받은 경우에는이 법 시행 후 오 년을 경과 한 날 이후에 있어서도 제 5 조 규정에 불구하고 사서 또는 사서 보조가되는 자격을 가진다. 다만, 제 4 항의 규정에 의하여 사서 보조가되는 자격을 가진 자 (대학을 졸업 한자를 제외한다)가 사서 강습을받은 경우에는 제 5 조 제 1 항 제 3 호의 규정의 적용 이있는 것으로한다.
7 구 도서관 직원 양성소를 졸업 한 사람은 제 5 조 규정에 불구하고 사서가 될 자격을 가진다.
8 구 국립 도서관 부속 도서관 직원 양성소 또는 구 문부성 도서관 강습소를 졸업 한 자 및 이전 공공 도서관 사서 시험 규정에 의한 시험에 합격 한자는 제 6 조의 규정에 의한 사서 강습을받은 경우에 는 제 5 조 규정에 불구하고 사서가 될 자격을 가진다.
10 제 5 조 제 1 항 및 부칙 제 4 항 및 제 6 항 대학은 구 대학 령 (다이쇼 칠 년 칙령 제 삼백 여든 여덟 호) 이전 고등학교 령 (다이쇼 칠 년 칙령 제 삼백 여든 아홉 호) 이전 전문 학교 령 (메이지 여섯 년 칙령 61 번째 호) 또는 구 교원 양성 제 학교 관제 (쇼와 이십일 년 칙령 제 208 호)의 규정에 의한 대학, 대학 예과, 고등학교 고등과 전문 학교 및 교원 양성 제 학교 및 문부 과학 성령으로 정하는이 학교에 준하는 학교를 포함하고, 제 5 조 제 2 항 제 2 호에 규정하는 학교 교육법 제 아흔 조제 1 항의 규정에 의하여 대학에 입학 할 수있는 사람은 이전 중등 학교 령 (쇼와 열 여덟 년 칙령 제 36 호) 이전 고등학교 령 또는 구 청년 학교 령 (쇼와 네 년 칙령 제 이백 오십 4 호)의 규정에 의한 중등 학교, 고등학교 심상치과 혹은 청년 학교 본과 또는 문부 과학 성령으로 정하는이 학교에 준하는 학교를 졸업하거나 수료 한자를 포함한다.
11 이 법 시행 때, 실제로 시립 설치하는 도서관에 근무하는 직원으로 지방 자치법 (쇼와 이십 년 법률 제 67 번째 호) 시행시 관리들이었을 것은별로 사령을 발 다투어지지 않는 한 당해 도서관을 설치하는 시정촌의 직원으로 임명 된 것으로한다.
부칙 (쇼와 칠년 유월 십이 일 법률 제 18 5 호)
이 법은 공포 한 날부터 시행한다.
부칙 (쇼와 일곱 년 7 월 31 일 일 법률 제 일흔 호) 抄
1 이 법률은, 쇼와 스물 일곱 년 8 하루부터 시행한다.
부칙 (쇼와 칠년 팔월 한 나흘 법률 제 1905 호) 抄
(시행 기일)
1 이 법은 부칙 제 6 항 및 부칙 제 6 항에서 부칙 제 26 항의 규정을 제외하고는 공포 한 날부터 시행 부칙 제 6 항 및 부칙 제 6 항에서 부칙 제 6 항까지의 규정은 공포 한 날부터 기산하여 6 개월을 넘지 않는 기간 내에서 정령으로 정하는 날부터 시행한다.
부칙 (쇼와 일년 유월 십이 일 법률 제 한 48 호) 抄
1 이 법률은 지방 자치법의 일부를 개정하는 법률 (쇼와 서른 한 년 법률 제 47 호)의 시행일부터 시행한다.
부칙 (쇼와 일년 유월 서른 일 법률 제 한 632 호) 抄
(시행 기일)
1 이 법률은, 쇼와 서른 한 해 수십 월 하루부터 시행한다. 다만, 제 1 조중 지방 자치법 제 20 조, 제 21 조 및 부칙 제 6 조의 개정 규정, 제 2 조, 제 4 조 중 교육 공무원 특례법 제 16 조, 제 17 조 및 제 21 조 네 개정 규정, 제 5 조 중 문부성 설치법 제 5 조 제 1 항 제 9 호의 다음에 2 호를 더하는 개정 규정 중 제 9 호의 세에 관한 부분 및 제 하치 죠의 개정 규정 제 17 조, 제 15 조, 제 16 조 및 제 17 조 중 교육 직원 면허 법의 일부를 개정하는 법률의 시행에 따른 관계 법률의 정리에 관한 법률 부칙 제 3 항 및 제 4 항의 개정 규정 (부칙 제 5 항의 개정 규정 중 교육감 또는지도 주사에 관한 부분을 포함한다) 및 부칙 제 6 항에서 아홉 번째 항까지의 규정은 지방 교육 행정의 조직 및 운영에 관한 법률 (쇼와 서른 한 년 법률 제 161 2 호) 부칙 제 1 조에서 규정하는 교육위원회의 설치 관련 규정의 시행일부터 시행한다.
부칙 (쇼와 사년 사월 서른 일 법률 제 15 8 호) 抄
(시행 기일)
1 이 법은 공포 한 날부터 시행한다.
부칙 (쇼와 여섯 년 유월 열일곱 일 법률 제 한 45 호) 抄
이 법은 학교 교육법의 일부를 개정하는 법률 (쇼와 서른 여섯 년 법률 제 104 십 4 호)의 시행일부터 시행한다.
부칙 (쇼와 삼칠 년 5 월 1 닷새 법률 제 13 3 호) 抄
(시행 기일)
1 이 법은 공포 한 날부터 시행한다.
부칙 (쇼와 사십 년 삼월 삼일 일 법률 제 15 호) 抄
1 이 법률은, 쇼와 사십 년 4 월 1 일부터 시행한다.
부칙 (쇼와 네 이년 팔월 일일 법률 제 120 호) 抄
(시행 기일)
1 이 법은 공포 한 날부터 시행한다.
부칙 (쇼와 육십 년 일곱 월 한 이틀 법률 제 아흔 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법은 공포 한 날부터 시행한다.
부칙 (헤세이 1 백 년 여섯 월 한 이틀 법률 제 10 1 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법은 헤세이 십일 년 4 월 1 일부터 시행한다.
부칙 (헤세이 열한 년 7 월 1 엿새 법률 제 87 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법은 헤세이 십이 년 4 월 1 일부터 시행한다. 다만, 다음 각 호의 규정은 해당 각 호에 정하는 날부터 시행한다.
한 제 1 조 중 지방 자치법 제 205 조의 다음에 조, 절 이름 및 두 관 및款名을 더하는 개정 규정 (동법 제 205 조의 구 제 1 항에 따른 부분 (양 의회의 동의를 얻는 것에 관한 부분에 한한다)에 한한다), 제 40 조 중 자연 공원법 부칙 아홉째 항 및 제 항의 개정 규정 (동법 부칙 제 항에 관한 부분에 한한다. ) 제 240 조의 규정 (농업 개량 조장 법 제 14 조 세의 개정 규정에 관한 부분을 제외한다) 및 4 백 72 조 규정 (시정촌 합병의 특례에 관한 법률 제 26 조, 제 18 조 및 제 17 조의 개정 규정에 관한 부분을 제외한다) 및 부칙 제 17 조, 제 10 조, 제 12 조, 제 오십 죠 단서, 제 60 조 제 4 항 및 제 5 항, 제 73 조, 제 77 조, 제 57 조 제 4 항부터 제 6 항까지, 제 161 조, 제 161 조, 제 161十四条및 제 202 조의 규정 공포일
(국가 등의 사무)
제 59 조 이 법률에 의한 개정 전의 각각의 법률에서 규정하는 것 외에이 법률의 시행 전에있어서, 지방 공공 단체의 기관이 법률 또는 이에 근거한 정령에 의해 관리 또는 집행하는 나라, 다른 지방 자치 단체 기타 공공 단체 사무 (부칙 제 161 조에서 "국가 등의 사무"라한다)은이 법 시행 후 지방 공공 단체가 법률 또는 이에 근거한 정령에 따라 당해 지방 자치 단체의 사무로 처리 할 것 한다.
(처분, 신청 등에 관한 경과 조치)
제 161 조 이 법률 (부칙 제 1 조 각 호의 규정은 해당 각 규정 이하이 조 및 부칙 제 63 조에서 같다)의 시행 전에 개정 전의 각각의 법률의 규정에 의해 된 허가 등의 처분 기타의 행위 (이하이 조에서 "처분 등의 행위"라한다) 또는이 법의 시행 때 실제로 개정 전의 각각의 법률의 규정에 의해 된 허가 등의 신청 기타의 행위 (이하이 조에서 「신청 등의 행위 "라한다)에서이 법의 시행일에있어서 이러한 행위에 관한 행정 사무를 수행하는자가 다른 될 그 부칙 제 2 조 내지 전조의 규정 또는 개정 후 각각의 법률 (이것에 근거하는 명령을 포함한다)의 경과 조치에 관한 규정에 정한 것을 제외하고는이 법의 시행일 이후의 개정 후의 각각의 법률의 적용에 대해서는 개정 후의 그 레 법률의 상당히 규정에 의해 된 처분 등의 행위 또는 신청 등의 행위로 본다.
2 이 법률의 시행 전에 개정 전의 각각의 법률 규정에 의하여 국가 또는 지방 공공 단체의 기관에보고, 신고, 제출 기타의 절차를 밟아야한다 사항이 법률의 시행일 전에 그 절차 이되지 않는 것에 대해서는이 법률 및 이에 근거한 정령에 특별한 규정이있는 것 외에이를 개정 후의 각각의 법률의 상당 규정에 의하여 국가 또는 지방 자치 단체의 해당 기관에보고 신고 제출 기타의 절차를 밟아야한다 사항 그 절차가되지 않는 것으로 보아이 법에 의한 개정 후의 각각의 법률의 규정을 적용한다.
(불복 신청에 관한 경과 조치)
제 161 조 시행일 전에 한 국가 등의 사무에 관한 처분으로서 해당 처분을 한 행정청 (이하이 조에서 "처분청"이라한다)에 시행일 전에 행정 불복 심사 법에 규정하는 상급 행정청 (이하 이 조에서 "상급 행정청"이라한다)이있는 것으로 관하여 동법에 의한 이의 제기 내용은 시행일 이후에 있어서도 당해 처분청에 이어 상급 행정청이있는 것으로 보아 행정 불복 심사 법의 규정을 적용한다. 이 경우 당해 처분청의 상급 행정청으로 간주되는 행정청은 시행일 전에 당해 처분청의 상급 행정청이었던 행정청한다.
2 전항의 경우에 상급 행정청으로 간주되는 행정청이 지방 공공 단체의 기관이다 때에는 당해 기관이 행정 불복 심사 법의 규정에 따라 처리하게되는 사무는 새로운 지방 자치법 제 조 아홉째 항제 1 호에 규정하는 제 1 호 법정 수탁 사무로한다.
(기타 경과 조치의 정령에의 위임)
제 64 조 이 부칙에 규정하는 것의 외,이 법률의 시행에 따라 필요한 경과 조치 (벌칙에 관한 경과 조치를 포함한다)는 대통령령으로 정한다.
(검토)
제 205 조 새로운 지방 자치법 제 2 조 아홉째 항제 1 호에 규정하는 제 1 호 법정 수탁 사무에 대해서는 가능한 한 새로운 설계 할 수 없도록하고, 새로운 지방 자치법 별표 제 1에 열거 된 것과 새로운 지방 자치법에 근거한 정령에 나타내는 것에 대해서는, 지방 분권을 추진하는 관점에서 검토를 더해 적절히 적절한 재검토를 실시한다.
제 205 조 정부는 지방 공공 단체가 사무 및 사업을 자발적이고 자율적으로 집행 할 수 있도록 국가 및 지방 공공 단체와의 역할 분담에 따른 지방세 재원의 충실한 확보 방도에 대해 경제 정세의 추이 등을 감안하여 하면서 검토하고 그 결과에 따라 필요한 조치를 강구하여야한다.
제 천 삼백 44 조 제 71 조부터 제 76 조까지 및 제 천 삼백 조 내지 전조 및 중앙 부처 등 개혁 관계법에 규정하는 것의 외, 개혁 관계법 등의 시행에 관하여 필요한 경과 조치 (벌칙에 관한 경과 조치 를 포함한다)는 대통령령으로 정한다.
부칙 (헤세이 한 일년 열두 월 이십이 일 법률 제 1607 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법률 (제 2 조 및 제 3 조를 제외한다)는, 헤세이 십 삼년 한달 여섯 일부터 시행한다. 다만, 다음 각 호의 규정은 해당 각 호에 정하는 날부터 시행한다.
한 9 백 195 조 (핵 원료 물질, 핵연료 물질 및 원자로의 규제에 관한 법률의 일부를 개정하는 법률 부칙의 개정 규정에 관한 부분에 한한다), 제 천 350 조, 제 천 세 161 조, 제 천 삼백 이십사 조 제 2 항, 제 천 삼백 26 조 제 2 항 및 제 천 삼백 44 조 규정 공포일
부칙 (헤세이 한 네 년 5 월 1 10 일 법률 제 41 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법은 헤세이 십오 년 4 월 1 일부터 시행한다. 다만, 제 21 조 및 부칙 제 4 조 및 제 22 조의 규정은 공포 한 날부터 시행한다.
(기타 경과 조치의 정령에의 위임)
제 22 조 부칙 제 2 조부터 제 조까지, 제 26 조, 제 17 조, 제 10 조, 제 12 조, 제 15 조부터 제 17 조까지 및 제 19 조에서 규정하는 것의 외, 인쇄 국 설립에 따라 필요한 경과 조치 기타이 법의 시행에 관하여 필요한 경과 조치는 정령으로 정한다.
부칙 (헤세이 한 팔년 유월 이틀 법률 제 오십 호) 抄
이 법은 일반 사단 · 재단법인 법의 시행일부터 시행한다.
부칙 (헤세이 일구 년 유월 이칠 일 법률 제 96 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법은 공포 한 날부터 기산하여 유월을 초과하지 않는 범위 내에서 정령으로 정하는 날부터 시행한다.
부칙 (헤세이 120 년 여섯 월 한 하루 법률 다섯째 9 호) 抄
(시행 기일)
1 이 법은 공포 한 날부터 시행한다. 그러나 제 2 조 중 도서관법 제 5 조 제 1 항 제 2 호를 깎는 개정 규정 및 같은 항 제 1 호를 동항 제 2 호로 동항에 첫번째로 1 호를 더하는 개정 규정 및 부칙 제 3 항 및 제 4 항의 규정은, 헤세이 이십 년 4 월 1 일부터 시행한다.
(도서관법 일부 개정에 따른 경과 조치)
3 부칙 제 1 항 단서에 규정하는 규정의 시행일 전에 제 2 조 규정에 의한 개정 전의 도서관법 제 5 조 제 1 항 제 2 호에 규정하는 도서관 관련 과목을 모두 이수한 자 사서 이되는 자격은 종전의 예에 의한 다.
4 부칙 제 1 항 단서에 규정하는 규정의 시행일 전부터 계속 대학에 재학하고 해당 대학에서 도서관 관련 과목을 이수하는 사람의 사서가 될 자격에 관하여 필요한 경과 조치는 문부 과학 성령으로 정한다.
부칙 (헤세이 몇 년 유월 이십이 일 법률 제 일흔 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법은 헤세이 이십사 년 4 월 1 일부터 시행한다. 다만, 다음 조의 규정은 공포 한 날부터 부칙 제 17 조 규정은 지역의 자주성 및 자립성을 높이기위한 개혁의 추진을 도모하기위한 관계 법률의 정비에 관한 법률 (헤세이 이십 삼 년 법률 제 153 호)의 공포일 또는이 법의 공포일 중 늦은 날부터 시행한다.
부칙 (헤세이 몇 년 유월 이백 사십 일 법률 제 74 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법은 공포 한 날부터 기산하여 이십 일을 경과 한 날부터 시행한다.
부칙 (헤세이 몇 년 8 월 31 10 일 법률 제 10 5 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법은 공포 한 날부터 시행한다. 다만, 다음 각 호의 규정은 해당 각 호에 정하는 날부터 시행한다.
한 의미
두 제 2 조, 제 10 조 (구조 개혁 특별 구역 법 제 18 조 개정 규정에 한한다), 제 14 조 (지방 자치법 제 205 조의 열 아홉, 제 261 조 및 별표 제 1 소음 규제법 (쇼와 43 년 법률 제 98 번째 호) 절 도시 계획법 (쇼와 43 년 법률 제 호) 절, 도시 재개발 법 (쇼와 마흔 네 년 법률 38 번째 호) 절 환경 기본법 (헤세이 다섯 년 법률 제 91 번째 호) 항 및 밀집 시가지의 방재 거리 구 정비 촉진에 관한 법률 (헤세이 아홉 년 법률 49 번째 호) 절 및 별표 두 번째 도시 재개발 법 (쇼와 마흔 네 년 법률 38 번째 호) 절 공유지의 확대의 추진에 관한 법률 (쇼와 47 년 법률 제 육십 육 호) 절 대도시 지역의 주택 및 주택지의 공급의 촉진에 관한 특별 조치 법 (쇼와 오십 년 법률 제 67 번째 호) 절, 밀집 시가지의 방재 거리 구 정비 촉진에 관한 법률 헤세이 아홉 년 법률 49 번째 호) 항 및 아파트의 재건축 촉진 등에 관한 법률 (헤세이 십사 년 법률 제 78 번째 호) 항의 개정 규정에 한한다), 제 17 조에서 제 19 조까지, 제 22 조 (아동 복지법 제 21 조 다섯 여섯, 제 21 조의 다섯 번째 15. 제 21 조의 다섯 스물 세, 둘째十四条 아홉, 제 24 조의 열일곱, 제 24 조의 스물 여덟 및 제 24 조의 서른 여섯의 개정 규정에 한한다), 제 23 조부터 제 조까지, 제 29 조부터 제 33 조까지, 제 34 조 (사회 복지법 제 62 조, 제 65 조 및 제 70 조의 개정 규정에 한한다. ), 제 35 조, 제 37 조, 제 38 조 (수도법 제 46 조, 제 48 조의 2, 제 50 조 및 제 50 조의 두 개정 규정 을 제외한다), 제 39 조, 제 43 조 (직업 능력 개발 촉진법 제 19 조, 제 23 조, 28 번째 및 제 30 조의 두 개정 규정에 한한다), 제 51 조 (감염의 예방 및 감염증 환자에 대한 의료에 관한 법률 제 64 조의 개정 규정에 한한다), 제 오십 시조 (장애자 자립 지원법 여덟째 18 조 및 제 89 조 개정 규정을 제외한다), 제 65 조 (농지법 제 3 조 제 1 항 제 9 호, 제 4 조, 제 고조 및 제 5 조의 개정 규정을 제외한다), 제 87 조부터 제 92 조까지, 제 99 조 (도로법 제 24 조의 세 및 제 48 조 세 개정 규정 에 한한다. ) 제 101 조 (토지 구획 정리법 제 76 조의 개정 규정에 한한다), 제 102 조 (도로 정비 특별 조치 법 제 18 조부터 제 21 조까지, 스물 일곱 번째 조, 제 49 조 및 제 5 조의 개정 규정에 한한다), 제 103 조, 제 153 조 (주차장법 제 4 조 개정 규정을 제외한다), 제 107 조, 제 108 조, 제 115 조 (수도권 근교 녹지 보전법 제 15 조 및 제 17 조의 개정 규정에 한한다), 제 116 조 (유통 업무 시가지의 정비에 관한 법률 제 3 조의 두 개정 규정을 제외한다), 제 118 조 (킨키 권의 보전 지역의 정비에 관한 법률 제 16 조 및 제 18 조 개정 규정에 한한다), 제 102 조 (도시 계획법 제 6 조의 2, 제 17 조의 2, 제 18 조, 제 10 조 두에서 제 12 조 두까지 제 12 조의 4, 제 12 조 다섯 제 12 조의 십 , 제 14 조, 제 20 조, 제 23 조, 제 33 조 및 제 오십 조 두 개정 규정을 제외한다), 제 21 조 (도시 재개발 법 제 17 조의 4 ~ 제 17 조의 일곱, 제 60 조부터 제 62 조까지, 예순 26 조, 제 98 조, 제 99 조 여덟, 제 139 조 세, 제 104 조의 두 및 제 104 조의 개정 규정에 한한다), 제 백 25 조 (공유지의 확대의 추진에 관한 법률 제 19 조의 개정 규정을 제외한다), 제 102 조 (도시 녹지 법 제 20 조 및 제 39 조 개정 규정을 제외 ), 제 103 조 (대도시 지역의 주택 및 주택지의 공급의 촉진에 관한 특별 조치 법 제 17 조, 제 26 조, 제 64 조, 제 67 조, 제 시조 및 제 109 조의 2의 개정 규정에 한한다), 제 104 조 (지방 거점 도시 지역의 정비 및 산업 업무 시설의 재배치 촉진에 관한 법률 제 18 조 및 제 이십일 조부터 제 23 조까지의 개정 규정에 한한다 ), 제 45 조, 제 46 조 (재해 시가지 부흥 특별 조치 법 제 5 조 및 제 70 조제 3 항의 개정 규정을 제외한다), 제 104 조 (밀집 시가지의 방재 거리 구 정비 촉진에 관한 법률 제 20 조, 제 21 조, 제 109 조, 제 109 조, 제 109 조, 제 231 조, 제 백 41 조, 제 208 조, 제 111 조 및 제 3 백 조의 개정 규정에 한한다), 제 55 조 (도시 재생 특별 조치 법 제 오십 조 제 4 항의 개정 양 규정에 한한다. ) 제 156 조 (아파트의 재건축 촉진 등에 관한 법률 제 102 조의 개정 규정을 제외한다), 제 153 조, 제 158 조 (경관법 제 오십 17 조의 개정 규정에 한한다), 제 161 조 (지역의 다양한 수요에 응한 공적 임대 주택 등의 정비 등에 관한 특별 조치 법 제 26 조 제 5 항의 개정 규정 ( 「제 2 항 제 2 호 나 "를"제 2 항 제 1 호이 '로 고치는 부분을 제외한다) 및 동법 제 11 조 및 제 13 조 개정 규정에 한한다), 제 161 조 (노인 , 장애인 등의 이동 등의 원활화의 촉진에 관한 법률 제 10 조, 제 12 조, 제 13 조, 제 36 조 제 2 항 및 제 56 조의 개정 규정에 한한다) 제 161 조 (지역의 역사적 풍치의 유지 및 개선에 관한 법률 제 24 조 및 제 29 조 개정 규정에 한한다), 제 161 조, 제 172 한 조 (폐기물의 처리 及 청소에 관한 법률 제 21 조 개정 규정에 한한다), 제 107 조, 제 107 조, 제 108 조 (환경 기본법 제 16 조 및 제 40 조의 두 개정 규정에 한한다) 및 제 108 조 (조수 보호 및 수렵의 적정화에 관한 법률 제 15 조 개정 규정 동법 제 28 조 제 아홉 항의 개정 규정 ( "네번째 조 제 3 항 "을"제 4 조 제 4 항 "으로 고치는 부분을 제외한다), 동법 제 29 조 제 4 항의 개정 규정 ( 「제 4 조 제 3 항"을 "제 4 조 제 4 항 "으로 고치는 부분을 제외한다) 및 동법 제 34 조 및 제 35 조의 개정 규정에 한한다)의 규정 및 부칙 제 13 조, 제 15 조부터 제 24 조 , 제 25 조 제 1 항, 제 26 조, 제 27 조 제 1 항부터 제 3 항까지, 제 30 조부터 제 32 조까지, 제 38 조, 제 44 조, 제 46 조 제 1 항 및 제 4 항, 제 47 조부터 제 조까지, 제 51 조부터 제 53 조까지, 제 55 조, 제 58 조, 제 59 조, 제 61 조부터 제 69 조까지, 제 71 조, 제 72 조 제 1 항부터 제 3 항까지, 제 74 조부터 제 76 조까지, 제 78 조, 제 팔십 조 제 1 항 및 제 3 항, 제 83 조, 제 87 조 (지방 세법 500 번째 87 조 두 및 부칙 제 조의 개정 규정을 제외한다), 제 89 조, 제 아흔 조 아홉 번째 조 (고속 자동차 국도 법 제 25 조 나누기 양 규정에 한한다. ), 제 101 조, 제 102 조, 제 153 조 내지 제 107 조, 제 조, 제 217 조 (지역의 다양한 주체의 연계를 통한 생물 다양성의 보전 위한 활동의 촉진 등에 관한 법률 (헤세이 이십 년 법률 제 72 호) 제 4 조 제 팔 항의 개정 규정에 한한다), 제 119 조, 제 102 조의 두 및 제 102 조 제 2 항의 규정 헤세이 이십사 년 4 월 1 일
(정령에의 위임)
제 82 조 이 부칙에 규정하는 것의 외,이 법률의 시행에 관하여 필요한 경과 조치 (벌칙에 관한 경과 조치를 포함한다)는 대통령령으로 정한다.
부칙 (헤세이 몇 년 열두 월 한 나흘 법률 제 12 2 호) 抄
(시행 기일)
제 1 조 이 법은 공포 한 날부터 기산하여 2 월을 넘지 않는 범위 내에서 정령으로 정하는 날부터 시행한다. 다만, 다음 각 호의 규정은 해당 각 호에 정하는 날부터 시행한다.
한 부칙 제 6 조, 제 8 조, 제 9 조 및 제 13 조 규정 공포일
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