일본 모리야 시, 내년도부터 도서관 직영 부활/ 마이니치신문 2018년 5월 11일 지방판

守谷市

来年度から図書館直営復活　「民間委託なじまぬ」　／茨城

守谷市は来年度、市立図書館の運営を民間委託から直営に戻す方針を決めた。民間だと経費削減を優先して専門知識を持つスタッフを十分に確保できず、良質なサービスを提供できないと判断した。指定管理者制度などに基づく民間委託の動きは全国的に拡大しているが、不適切な図書の購入が問題化するなど批判も根強く、同市の判断は議論に一石を投じそうだ。【安味伸一、加藤栄】

同市は２０１６年度から、守谷中央図書館と４カ所ある公民館図書室の運営を「図書館流通センター」（東京都文京区）と県内のビルメンテナンス会社でつくる共同企業体に委託した。指定管理者制度に基づく委託期間は１８年度までの３年間で、今年度の委託料は１億２６５２万円（図書購入費は別）。

同市教委によると、委託開始後、中央図書館の開館時間は従来より１時間半長くなったほか、開館日数も年間約５０日増えたという。

しかし初年度から館長と副館長が辞めるなど、約１０人のスタッフが退職。また市教委は常勤スタッフの６割以上を専門職の司書にするよう指示しているが、現在はクリアできていないという。

参考資料の調査などを巡って対応に不安の声が上がったことや、図書館の運営を支援していた市民ボランティアからも不満が寄せられたため、市教委は昨年１１月、有識者らでつくる「守谷市図書館協議会」に運営の在り方を諮問した。

今年２月の答申では、「多くの利益を出すためには人件費を削減する傾向が強まるため、スタッフの質の向上が難しい」と指摘。また「図書館は学校との密接な連携や協力が必要だが、教育機関や生涯学習の拠点としての取り組みが弱い」と批判し、直営に戻すよう求めた。

松丸修久市長は「図書館は地域の文化の中心。民間委託にはなじまない。直営に戻す」と述べた。

図書館流通センターの 호소카와 히로시 細川博史取締役は「守谷市の判断を真摯（しんし）に受け止めている。残された期間を精いっぱい務めたい」と話している。

市民ボランティアの一部も参加する「守谷の図書館を考える会」の森本菊代代表は「調査の質が低下しているように感じていた。願いがかなった」と歓迎している。

公共図書館の民間委託を巡っては、佐賀県武雄市で１０年以上前の資格試験対策本や埼玉県内のラーメン店ガイドなどが購入されて問題化したほか、아이치현 코마키시愛知県小牧市では住民投票で反対が多数を占めて計画が白紙になるなど議論を呼んでいる。

日本図書館協会によると、昨年４月現在、全国の市区町村立図書館３２１５館のうち、指定管理者制度に基づく民間委託は５３０館で１６・５％に上る。しかし同協会によると、直営に戻したケースも１５館あるという。일본도서관협회에 따르면 지난해 4월 현재 전국의 시구정촌립 도서관 3215관 가운데, 지정관리자제도에 근거하는 민 위탁은 530개관 16.5%에 이른다. 그러나 협회에 따르면, 직영으로 되돌린 경우도 15관 있다고 한다.

출처 https://mainichi.jp/articles/20180511/ddl/k08/010/144000c
참고 https://www.lib.moriya.ibaraki.jp/activity/kangaeru.html