IT Media News(일본어 인터넷판) 2010년 4월 23일자 "전자도서관은 출판업계와 공존 가능한가(電子図書館は出版業界と共存できるか)"라는 기사. 이 기사는 일본의 도서관이 장서를 전자화(디지털화)하는 '전자도서관 구상'이 활성화하는 가운데, 이용자의 이익이 증대되고 있지만 출판업계는 '책이 판매되지 않게 된다'고 우려나 나오고 있는 상황 속에서 일본국회도서관의 나가오 마코토(長尾真) 관장과 출판유통대책위원회의 다카스 지로(高須次郎) 회장의 인터뷰를 소개하는 기사. 이 기사를 옮겨놓습니다.
国立国会図書館が「電子図書館構想」を掲げて資料のデジタル化を進めるなど、図書館が電子化された本や活字を収集、保存する動きが活発化している。利用者は手軽に幅広く情報を手に入れることができるが、「本が売れなくなる」といった民業圧迫を懸念する声も根強い。電子図書館と出版業界は共存できるのか──。国会図書館の長尾真館長と出版流通対策協議会の高須次郎会長に聞いた。
長尾真氏「サービス広がり検索も便利」
「書庫から本を取り出す手間やコピーの時間が短縮され、本の劣化を防ぐことができる。遠方の国民もネットを通じてサービスが利用できるようになり、人件費の抑制も期待できるだろう。また、検索の利便性も大きく上がり、表題や著者名だけでなく目次や本文中の検索も技術的には可能になる」
図書館は相談業務増加
──電子化が進むことで図書館の役割は変わるか
「電子化が進んでも紙の本はなくならないだろうし、今後も資料の収集、保存が求められるのは変わらない。一方、情報過多の中、本当に必要な本や情報を探すことが難しくなる。図書館は今後、相談業務などでその手助けをする機会は増えるだろう」
──サービスの対象は著作権の切れた本だけにすべきか
「国民の知る権利を保障し、最新の知識を活用してもらうのも図書館の大きな役目。現代の書物も扱わなければ十分な機能を果たせない。しかし、現行法では電子化された著作物を無許可で公衆送信することはできず、運用開始までの課題は多い。著作権法改正は現状では難しく、別の組織が著作権処理に当たり、権利者と合意に至った本についてのみサービス対象としていくのが現実的だろう」
利益配分の仕組みで
──電子図書館サービスは出版業界に打撃を与えないか
「図書館が無料でサービスを提供すれば出版事業は成り立たず、何らかの対価や工夫が必要だ。一つの案として、利用者からアクセス料を徴収し、電子出版物流通センター（仮称）を通じて出版界や著作権者に利益を配分する仕組みを設けてはどうか。こうしたモデルを検討し、実験を重ねることで、皆が納得できる道筋を見つけていく努力が必要だ」
──米検索大手グーグルの電子書籍検索サービスには、いろんな反発の声が上がったが
「確かに一私企業が情報を独占的に保有、公開するのは危うい。ただ今後、電子化された書物を世界に発信していかなければ、世界の中で日本の活字文化が無視される恐れもある。日本文化を国内外や後世に伝えるため、各国の中央図書館が自国の書籍を集め、責任を持って管理、公開していくのが理想的だろう」
──インターネットの情報のアーカイブを今後どう行っていくか
「昨年、国会図書館法が改正され、4月から国や国立大学など国の情報は原則自由に収集できるようになった。そのほかのサイトは許諾を取らないと自由に情報収集はできないが、官民ともネット上で情報公開を行うケースは増えており、図書館は今後ネット上の情報の収集、保存にも積極的に取り組まねばならない」（三品貴志）
高須次郎氏「配信すれば出版社に大打撃」
「日本で発行された出版物の収集と保存は国立国会図書館の重要な役割。後世に貴重な資料を残していくというデジタルアーカイブ（保存）自体は理解できる。しかし、館外の利用者にまで電子出版物が配信され、読むことができるという考えには賛成できない」
──具体的にはどの点が
「長尾館長は、館外利用者がパソコンなどを通じて読む場合は課金を考えており、『電子出版物流通センター（仮称）』と名付けたNPO法人が料金を徴収して、著者と出版社には利益配分するという。しかし、納本制度を利用して安く入手した本を税金でデジタルデータにすれば、本の原価とは関係のない値付けとなり、低料金になるだろう。実際に、図書館までの電車賃程度を想定しているようだ。それでは出版社は大打撃を受ける。制作費が回収できない。コストの面で競争にならないから『民業圧迫』だと不満を口にする同業者もいる。それに、全国の公共図書館がこの配信を利用すれば、図書館自体が本を買う必要がなくなってしまう。配信サービスは出版社に任せるべきだろう」
デジタル保存は有効か
──影響がかなり大きいと
「特に、採算が取りにくい専門的な書籍を扱う中小出版社は苦しい。出版の多様性が失われ、長期的には読者にも不利益となるのではないか。書店の営業も圧迫されるだろう。出版社は著者を発掘し、時間をかけて育ててきた。その著者が書いた文章は、編集者によって批評、校正された上で出版される。出版社から価格決定権が奪われると、根本にある企画・編集能力を衰退させる恐れがある」
「そもそも、デジタル保存の有効性についての議論が十分になされているのか。耐久年数は紙のほうが優れている。中性紙は数百年の保存に耐えられるし、和紙ならそれ以上だ。デジタル媒体は将来、規格が変更され、コストがかさむ可能性がある」
──どのような議論や配慮が必要か
「フランス前国立図書館長のジャン－ノエル・ジャンヌネー氏は、著作権保護期間中の書籍はデジタルアーカイブの対象とすべきではなく、オンラインで提供すべきかどうかは出版社が唯一の判断者であり、図書館は『文化的な役割を担う伝統的な書店を守り後押しすることも、重要な要素』（『Googleとの闘い』から）と指摘している。国会図書館も、絶版書籍で保護期間が消滅しているものを対象にすべきだ」
「現行著作権法では出版社には固有の権利がない。配信サービスを進めるのなら、デジタル化時代に対応した出版社の権利の確立という環境整備が必要だ」（堀晃和）
【プロフィル】長尾真
ながお・まこと 国立国会図書館長。昭和11（1936）年生まれ、73歳。京都大学工学部卒。京大工学部教授、第23代京大総長、独立行政法人情報通信研究機構理事長をへて、平成19年から現職。専門は自然言語処理、パターン認識、電子図書館など。著書に「知識と推論」「電子図書館」ほか。
【プロフィル】高須次郎
たかす・じろう 緑風出版社長。昭和22（1947）年、東京都生まれ、63歳。早大政経卒。中小出版101社でつくる「出版流通対策協議会」の会長として、米検索最大手グーグルの書籍データベース化に対する反対運動などに尽力。書籍の電子化についても活発な発言を行っている。
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